| 田口様 おひさしぶりです。
今日、ネットサーフィンしていたところ次のような書き込みがありました。
安倍政権は、今秋に平成の治安維持法である「秘密保全法」を提出します。 ご存知ない方が多いですが、非常に危険な法律です。 1.背景 ・日米安保で情報共有したものが、日本から外に漏れたら困るというアメリカからの要請 2.概要 @「我が国の安全保障に支障を与える恐れ入のある情報を「特別秘密」を指定し、特別秘密を漏らしたり、漏らすように求めた人に懲役10年以下の罰則を課す ... A「防衛」・「外交」・「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」・「テロ防止活動」の4分野 B所轄省庁の大臣らが指定 (朝日新聞8月24日参照) ※有識者会議では「国の安全」・「外交」・「公共の安全」の3分野 3.一般市民までが対象 ・「特別秘密」を扱う公務員にとどまらず、関係する研究者・業者・一般市民 4.適性評価制度→人権侵害が正当化 @本人のあらゆるプライバシー A家族・親戚・友人・恋人等際限なく拡大 5問題点 @特別秘密を守るために国民の知らないところでプライバシー情報が集められ使われる「人権侵害」が正当化 A「特別秘密」が極めて曖昧かつ広範な概念のままで恣意的運用を許す危険性:「何が秘密か?それが秘密」 B「独立教唆」:実際に秘密情報が漏れていなくも、漏らすように求めるだけで犯罪が成立 C一般的な取材行為が、秘密保全法の「特定取得行為」や「漏えい」の教唆として扱われる可能性 →報道の自由の制限D憲法に保障された国民の知る権利を大きく制限
6.予想される事例
A軍事マニアのA氏が自衛隊基地の外から写真撮影中、戦闘機に新装備があることを発見しブログにアップした。 1ヶ月後に秘密保全法(漏洩)で逮捕された。
・・・撮る分はよくてもネットへのアップはできなくなりますね。今後、どのような方向にすすむのでしょうか。 罪刑法定主義の原則から施行後の適用になるのでしょうけど・・・(><)
月の砂漠(アラビアレストラン) から引用しました。
|